甲賀市議会 2022-12-07 12月07日－02号
来年度からは、保護者の持ち帰りを廃止し、保育園で処分となることから、処分のための備品購入に係る経費１６５万円が計上されております。そのことから、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。 １６５万円は使用済み紙おむつを保管するダストボックスを購入する費用とのことですけれども、ダストボックスの１個当たりの価格、また何園に設置されるのかをお伺いしたいと思います。 二つ目です。
来年度からは、保護者の持ち帰りを廃止し、保育園で処分となることから、処分のための備品購入に係る経費１６５万円が計上されております。そのことから、以下３点についてお伺いをいたします。 １点目です。 １６５万円は使用済み紙おむつを保管するダストボックスを購入する費用とのことですけれども、ダストボックスの１個当たりの価格、また何園に設置されるのかをお伺いしたいと思います。 二つ目です。
この夏休みの期間中のタブレットの持ち帰りについて、学校教育課のほうで各学校に対して持ち帰りをするかしないかの調査をしていたということでございまして、まだ締切りには至ってなかったんですけれども、その集計結果が、おおむねまとまってまして、私が把握した時点で５校程度というような報告を受けました。
公立保育園の使用済み紙おむつ持ち帰り廃止について、お伺いをいたします。 今年の２月から３月にかけて、民間会社が行った全国調査では、使用済み紙おむつを持ち帰りとしている自治体の割合が、滋賀県は全国の中で８９％と最も高く、１９市町のうち１６市町で持ち帰りとなっています。 甲賀市も、全ての公立園で持ち帰りとされています。
外出を控えたり、使用済みおむつやパッドの持ち帰りも周囲に気づかれないようにしなくてはならない、そうした心の負担があると思います。 コロナ禍の今、衛生面の親点から保育園などでの乳幼児の使用済みおむつの持ち帰りが課題になる中、男性の使用済みおむつやパッドも同じことが言えるのではないでしょうか。
市内の使用済み紙おむつの持ち帰りの現状は、公立、私立ともどのようになっているのか伺います。 ３、昨年11月の閣議決定で、保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に収入の３％、月額9,000円を引き上げるための措置が決められました。湖南市の１月の臨時会で、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施により、学童保育所の指導員や私立幼稚園教諭は給与の値上げが実施されました。
仮に園で一括処分となれば、そうした問題も回避することができ、保育者の負担も軽減されます」と言った声があり、実際に持ち帰りを廃止した市外の園では、保護者、保育者の両方から好評であると聞いています。 本市でも４月に実施された民生委員・児童委員協議会での福祉事業説明会において、持ち帰りをやめて公立園で使用済みのおむつを処分することについて意見があったと聞き及んでいます。
その結果、学級閉鎖など臨時休業になったり感染などで自宅待機が必要になったりした場合などは、学習保障の観点から、タブレット端末の持ち帰りなどにより家庭学習の指導をしっかりと行います。 一方、学校において感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動については、地域のリスクレベルに応じて慎重に実施するとともに、特に給食や中学校における部活動においては感染対策をしっかりと行います。
タブレットの持ち帰りが実現できれば、スマホも併用して、またご家族との活用もうまくいくのかなと思います。保護者を巻き込んだ体を動かすツールとしても十分に対応可能だと考えます。また、学級閉鎖、学校閉鎖のときの対応にはその威力を発揮してくれるのではないかなと考えます。タブレットの持ち帰りを実現させ、通学できないときのための使い方を確立されることを期待します。
９番、１人１台端末の家庭への持ち帰りによって、学校での学びを確認し追求できるようにと言及されています。１人１台端末は、学校での学びの延長に留まらず、子どもたちの探求心や意欲に応え、子どもたちの可能性を広げてくれる存在だと思います。
持ち帰り学習などを含め、現状と課題を伺います。 今年１月、女性議員で土山小中学校へ視察に伺いました。いろいろとお話をお聞きし、大変参考になりました。その際、土山中学校では長期休みにもタブレットの持ち帰りをし、先生と生徒が宿題の進捗状況の確認ができ、ふだんからとても活用が多く、タブレットの有効性を生かしておられると感じました。
また１人１台端末の家庭への持ち帰りを実現し、学校での学びを確認し、追究できるようにします。その際には、通信環境整備を進め、子どもたちには使用についてのルールが自覚できるよう促します。
出席扱いとしている具体例につきましては、不登校児童生徒にはタブレットの持ち帰りが進んでいます。一例はドリル教材を使っての学習を出席としています。 以上です。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君） 私からは、大きな２番、児童生徒の学習機会についての再質問の２番目の項目についてお答えします。
発展的な推進といたしまして、この二つの組織的な取組を核に、教職員のＩＣＴ活用指導力を高めるとともに、端末の持ち帰りをした際の活用方法やルールづくり等についても検討を進めてまいります。 次に、（３）の家庭に端末を持ち帰っての活用を目指してについてお答えします。
また、学校におきましても、小中学生１人１台のタブレット端末の学習環境を実現をしており、持ち帰りによる家庭でのインターネット学習、ドリル学習などが可能な状況でありますことから、この環境をさらに充実をできるように、学習支援アプリの導入などの施策についても教育委員会で具体的に検討を進めていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 堀議員。
文部科学省発出の通知から３年たった現状は、当時に比べて、さらに新たな取組が必要な点もあると考えられることから、家庭学習の重要性を念頭に置きながら、必要最低限の携行品の持ち帰りにつきまして、再度、市内小・中学校へ啓発し、各校の実態に合った取組を推進してまいります。 次に、２点目の子どもの貧困の把握についてお答えします。
また、５月末から６月初めにかけて、タブレットの家庭への持ち帰りを実施し、保護者に市から貸与された機器を確認していただくとともに、インターネットへの接続を確認いただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 里見議員。
また、文部科学省は本年３月12日、初等中等教育局長名で「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について（通知）」を発出し、「非常時における児童生徒の学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてもＩＣＴを活用することは有効であることから、（中略）端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むこと。」とし、端末の持ち帰りを推進しています。
また、５月末から６月初めにかけてタブレットの家庭への持ち帰りを実施し、保護者に市から貸与された機器を確認していただくとともに、インターネットへの接続状況について確認をいただいているところであります。 次に、２点目の各学校での使用方法を均一化するための方法についてであります。 まず、各校でＩＣＴ教育推進の核となる教職員をＩＣＴ教育推進リーダーと位置づけました。
また、緊急時にタブレット端末を家庭へ持ち帰りオンライン授業をする場合、端末の取扱いやセキュリティ対策、著作権などについても一定のルール化が必要ではないでしょうか、それらの取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩） 山岡光広議員の御質問にお答えをします。 まず、基本方針を示すべきでないかについてであります。
３点目、オンライン授業の際の端末持ち帰りの際のルールやセキュリティ対策、著作権対策について、お答えいたします。 端末持ち帰りの際のルールやオンラインを活用する際の注意事項につきましては、国が示した案を基に、教育委員会で作成し、各学校から家庭に配布しております。